電力利益の７割は家庭から

一昨日は日食、昨日はスカイツリーと、新聞各社、一面が同じだったけど、今日はそれぞれの特徴が出てておもしろかった。

１．中日新聞「フラーレン生成を解明」と地元名大の篠原教授の業績がトップニュースに。２．読売「フィッチ日本国債を格下げ改革停滞に警鐘」と、消費税​率引き上げキャンペーンご執心。ご苦労様。

私が一番面白いと思ったのは、朝日。
３．朝日「電力利益　家庭から７割　企業より割高料金」の見出しの後、記事で「総括原価方式」と「地域独占」の弊害を解説し、「今回、家庭向けの利益が大きいことがはっきりし、家庭向け料金の値下げや、家庭向け電力の自由化を急ぐよう求める声が高まる可能性がある。」と記事を締めくくっている。

中日新聞も夕刊では「電力利益の６９％家庭から：大口向けは家庭の半額」と電気料金がトップに。電力会社の企業重視に関しては、NHKの７時のニュースでも取り上げていたが今後は「常識」として広まっていってほしいものだ。

さて、母にもわかるようにおさらいしよう。「電力会社は日本に１０社あるけ​ど、各電力会社が電気を売ってる総量は、「家庭向け対企業向けが４対６」、だけど儲けの割合は「家庭から対企業からが７対３」。極端なのは東電で、儲けの９割は家庭からの電気料金から。つまり企業の電気料金に比べて家庭はベラボウに高い電気料金を払わされてるってこと。

なんでそうなるかっていうと、大手企業向けだけ「電力自由化」になってて、企業は東電や中電等の地域の電力会社以外からも電気が買えるから価格競争が起きて、電気代が下がっているけど、家庭は、たとえばうちなら「中部電力」から買うしかないので、黙っていわれるがまま払うしかないんだわね。家庭向けも「自由化」できるように法律変えてもらわなかんわね。

しかし、なんで今頃これが報道されるんだろ。「経済産業省の発表」ってなってるけど「赤旗」では去年の９月に同様の内容がとっくに報道されてたらしい。私が初めて知ったのは田中優さんの講演会でだったかな。

まあ、いろいろあるんだろうね。