ちゃんと相手に届く寄付がしたい

本日１月１３日（木）の中日新聞夕刊「紙つぶて」に経済評論家内藤克人氏の以下の文章があった。

ケニアでは治療費が払えないために医療から見捨てられ、亡くなっていく子どもたちが後を絶たない。子どもを救うために何ができるのか。

　一人の日本人が医療支援の仕組みをつくった。日本からの支援者とケニアの子ども一人ひとりをインターネットで結ぶ。日本の支援者が月千円を拠金すると、ケニアの子どもたちに１５歳まで有効の「無料診察券」が届く。

　支援者はチャイルドドクターと呼ばれる。慶応大で「特別公開授業」を開いたところ、たちまちチャイルドドクター志望の学生千人が殺到した。いまも支援団体の結成が続く…。

知らなかった。そんな団体があったとは！私もネットで検索してさっそく一口１０００円寄付させてもらった。
http://www.child-doctor.org/?gclid=CK_hpr_vt6YCFYE3pAod-QlLIg
なぜか。それは私の千円が生きたお金になると思ったからだ。

実は私は他にもユニセフは毎月、所属するロータリークラブからも日常的に寄付活動は行っている。しかし、大きな団体を介するとどうしても団体維持の為にかかる経費（人件費、広報費、保険等）があり実際に必要とする当事者には一体何割が届くのだろうか、という疑念が拭い去れない。しかしこの「チャイルドドクター」は小さな組織でその心配が最小ですむ。

伊達直人を名乗って施設にランドセルを贈る人達が後を絶たないのも似た気持があるからではないだろうか。個人の善意を「中抜き」されないで、必要とする個人へ直接ちゃんと届けたい。

もし我々の払う税金が政府によって福祉・教育・医療・景気対策に有効に使われていたなら、自殺者が１０年以上３万人を超えたり、大卒でも定職がなかったり、都会で餓死者がでるような社会にはなっていなかったはずだ。有能な「お上」に預けて任せておけばよかった時代は終わったのだ。

自分の稼いだ金は「使う相手も額もお任せします」と税金として政府に委託するより、自分で「必要」と判断し選択した相手に「寄付」として直接支払って活用してもらいたい。

情報も同様だ。ウィキリークスで我々は目覚めた。マスコミが伝えたくない事実を「中抜き」した加工情報なんかもういらない。インターネットでリアルタイムに直接入手できる情報を自分で取捨選択する。間違っているかどうかは自分で判断する。その鑑識眼を養うべし。

直接。個人で。これが２０１１年の社会改革。